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  1. 山形市議会 2008-09-22
    平成20年決算委員会( 9月22日)


    取得元: 山形市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-06-17
    平成20年決算委員会( 9月22日)   平成20年9月22日(月曜日) 〇出席委員(33名)        佐 藤 亜希子 君    川 口 充 律 君        武 田   聡 君    渡 辺   元 君        伊 藤 香 織 君    中 野 信 吾 君        遠 藤 和 典 君    斉 藤 栄 治 君        遠 藤 吉 久 君    折 原 政 信 君        小 野   仁 君    鑓 水 一 美 君        丸 子 善 弘 君    長谷川 幸 司 君        後 藤 誠 一 君    今 野 誠 一 君        阿 部 典 子 君    石 沢 秀 夫 君        菊 池 文 昭 君    斎 藤 淳 一 君        高 橋   博 君    須 貝 太 郎 君        五十嵐 吉 信 君    斎 藤 武 弘 君        高 橋 嘉一郎 君    豊 川 和 弘 君        加 藤   孝 君    阿 部 喜之助 君        鈴 木 善太郎 君    長 瀬 洋 男 君        峯 田 豊太郎 君    尾 形 源 二 君        加 藤 賢 一 君
    欠席委員(1名)        菊 地 健太郎 君  ―――――――――――――――――――― 〇説明のため出席した者   市長      市 川 昭 男 君  副市長      荒 井   満 君   総務部長    富 田   博 君  財政部長     寒河江 敬 史 君   企画調整部長  榎 森 正 志 君  市民生活部長   伊 藤 博 夫 君   環境部長    小 関 幸 一 君  健康福祉部長   阿 部 和 信 君   商工観光部長  奥 山 仁 博 君  農林部長     伊 藤   久 君   建設部長    安 達 敏 一 君  都市開発部長   浅 沼 義 明 君   下水道部長   新 関 信 一 君  会計管理者    須 貝 憲 明 君   消防長     安 達 重 晴 君  済生館長     平 川 秀 紀 君   済生館事務局長 片 桐 伊三郎 君  水道事業管理者  芳 賀 賢 二 君   水道部長    山 本 好 伸 君  教育長      後 藤 恒 裕 君   教育部長    瀧 井   潤 君  選管委事務局長  草 壁 利 則 君   代表監査委員  山 口 正 志 君  監査委員事務局長 樋 口 孝 司 君   農業委事務局長 大 宮   彰 君  ―――――――――――――――――――― ◎午後1時00分 開会 ○丸子善弘委員長  ただいまから,決算委員会を開会します。  欠席通告委員は,菊地健太郎委員です。  それでは,議事に入ります。  議第58号平成19年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定について,議第59号平成19年度山形市水道事業会計決算認定について及び議第60号平成19年度山形市立病院済生館事業会計決算認定についての議案3件を一括して議題とします。  ――――――――――――――――――――分科会委員長報告丸子善弘委員長  これらの議案については,各分科会分割付託の上,審査をお願いしておりますので,その経過と結果について,各分科会委員長の報告を求めます。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜総務分科会委員長報告丸子善弘委員長  鑓水総務分科会委員長。 ○鑓水一美総務分科会委員長  総務分科会における審査の経過と結果について,御報告申し上げます。  議第58号平成19年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についてのうち,総務分科会付託部分について申し上げます。  まず,一般会計歳入について申し上げます。  初めに,委員から,地方交付税が減額となった理由は何か,との質疑があり,当局から,交付税には普通交付税特別交付税があるが,いずれも昨年度より減少傾向となっている。特に普通交付税は,国の交付税総額が,平成18年度から19年度にかけて約5%の減となっており,基本的には交付税の総枠の減少による影響が大きいものと考えている,との答弁がありました。  また,委員から,これまで国は,市町村土木建設開発事業などを行わせ,その資金について市債の発行を認め,後から交付税で措置すると約束したとの説明を受けてきたが,その約束が守られていないことについて,市長会などを通してどのような取り組みを行っているか,との質疑があり,当局から,以前に行った各種経済対策に伴う投資事業については,その一定部分交付税需要額に算入されているが,一方では三位一体の改革の中で単なる国庫補助金の廃止,税源移譲にとどまらず,交付税総額が削減されてきたことも事実である。市長会を通して,交付税総額の確保,地方の財源確保を要望している,との答弁がありました。  次に,一般会計歳出のうち,第2款総務費について申し上げます。  委員から,吉林の山形友好会館は市民からも浄財を募って建てた会館である。現在の状況がどうなっているか,きちんと市民に対しても成果報告を出すべきではないか,との質疑があり,当局から,ことしの第8次日中友好山形市民のつばさでは,訪問団でその友好会館を視察する日程も入っている。友好姉妹都市まつりなどで報告できる機会もあると思う,との答弁がありました。  次に,委員から,友好姉妹都市交流事業については,市民レベルでの交流になることが重要である。そうした意味で,ウランウデや吉林との交流は難しいのではないか,との質疑があり,当局から,国同士での外交・交流のほか,都市と都市の交流,ひいては市民レベルでの交流が世界の平和にもつながるというのが,国際交流の意義であると思う。吉林市については,市民訪問団の話題も出てきており,近い将来その実現の可能性もあると考えている,との答弁がありました。  次に,委員から,ドキュメンタリー映画祭の運営が昨年からNPO団体に運営が移行したが,どのような課題があったか,との質疑があり,当局から,昨年は2万3,000人の方に映画祭に来ていただいた。市のバックアップもあったが,NPO法人が初めての運営を懸命に頑張ってくれた結果と思っている,との答弁がありました。  次に,委員から,市民活動支援センターの運営が今年度から指定管理者になったが,市として受託団体の対応の現状をどう見ているか,との質疑があり,当局から,指定管理者NPO法人アミルに決まってから,4月から8月までの利用者アンケートでは,利用者の97.1%が満足と答えている。4月から8月の入館者数を見ても,昨年の6,872人に対し,今年は1万4,537人と大幅に増えている。アミルが,直営のときよりもサービス向上に努めている結果であり,市としても順調に移行できたと考えている,との答弁がありました。  次に,委員から,まちづくりの中で,どういう公共交通が必要なのかという位置づけが重要である。市・県が中心となって,しっかりとした公共交通網を構築すべきであると思うがどうか,との質疑があり,当局から,公共交通には,市民の足を守る,環境,中心市街地活性化といったさまざまな観点があり,それらを総合的に判断して進めなくてはならないと考えているが,市がかかわった交通機関を走らせれば,それだけ多くの予算もかかる。そうしたことも十分に考えて検討したい,との答弁がありました。  また,委員から,地域交流バス大曽根金井線が平成19年度で廃止となったが,廃止以外の検討はなされなかったのか,との質疑があり,当局から,乗車人数が1便当たり5人未満の場合のときなどは,廃止を含めて見直しをすると要綱で定めているが,大曽根金井線は15年度からずっと5人を下回っていた。一昨年にも廃止を提案したが,反対の声があり1年延長した経緯がある。その際,利用促進のチラシを作成して周知をお願いしたが,やはり乗車人数が3人台であったため,納得の上で廃止した。廃止の際にも,地元が主体的に運行する方法も説明したが実現しなかった,との答弁がありました。  次に,委員から,電子申請システム稼働状況はどうか。申請画面操作性が煩わしいが,改善の余地があるのではないか,との質疑があり,当局から,19年度は717件の利用があったが,そのうち710件は水道の使用中止手続など電子署名を必要としないもので,7件が市民課の証明などだった。電子申請に至るまでの経過が難しいということは県の会議で述べてきたが,住基カード電子署名がないと利用できない点も障害となっているのではないかと思う,との答弁がありました。  次に,委員から,期日前投票所の増設はどのような検討を行ったのか,との質疑があり,当局から,複数の場所で期日前投票を行うには二重投票の防止対策が必要であり,このため期日前投票システムの構築が必要となるが,現在進められている新情報システムの中で対応すべく進めている。そのほか,場所や人員などについては事務的に検討を進めている,との答弁がありました。  次に,第3款民生費について申し上げます。  委員から,災害時連携システムでは23年度までにマニュアルを作成することになっているが,よいことであればもっと早くできないのか,との質疑があり,当局から,災害時連携システムについてはなるべく早く進め,マニュアルどおりにうまくいくのかどうか,検証に時間をかけたい,との答弁がありました。  次に,第9款消防費について申し上げます。  委員から,消防広域化についていろいろな検討がなされ,7市7町という広大な面積の地域が想定されているが,はたして現実的なものなのか,との質疑があり,当局から,ことし3月に策定された県の計画を受けて,これまで準備会議を行い,先日,第1回目の村山地域広域消防検討会議が開かれたところである。この会議のもとに分科会が置かれ,広域消防の理念や目的,メリットデメリットや課題などを十分検討し,詰めていくことになる。これらの分科会は,これからスタートしていく状況である,との答弁がありました。  次に,委員から,仮称西消防署の建設について,土地の取得,整備を行ってから随分たつ。これからの見通しはどうなっているか,との質疑があり,当局から,当初の計画では平成21年度の完成を目標としていたが,平成18年の消防組織法の改正により,全国的に消防の広域化の流れが出てきた。このため,仮称西消防署の整備を先行してしまえば,本部機能通信指令業務の一本化などに,後で対処する必要が生じてくることが考えられる。広域化の新たな本部機能は山形市に置く必要があり,それを西消防署に併設するということも考えられる。消防広域化のこれからの具体的な検討の中身を精査し,進めていきたい,との答弁がありました。  次に,委員から,消防無線デジタル化という課題について,どの程度費用がかかるものなのか。また,必ずデジタル化しなければならないものなのか,との質疑があり,当局から,費用については山形市単独で見積もったところ,概算で約4億7,000万円となっている。また,デジタル化にはメリットデメリットがあり,メリットとしては,利用可能な無線の周波数が多く取れることや災害時の無線の混信の解消などがあり,デメリットとしては,経費がかかることや電波の到達距離が今のアナログ無線よりも短くなり,中継所が必要になることなどがある。仮称西消防署整備事業消防広域化を進める上で,無線のデジタル化も密接に関係してくる。費用のかかることでもあり,一消防本部だけでは対応が困難なところもある。広域化の議論の中で検討されるものと考えている,との答弁がありました。  次に,委員から,消防広域化に関する負担の部分で,財政力のない他の市町村の分を山形市が面倒見なければならなくなることを懸念している。その流れに対して,それも仕方ないとの姿勢でいくのか,厳しく拒否することも見据えていくのか,との質疑があり,当局から,消防広域化に臨む姿勢として,経費の問題も含め,今の山形市民の安全・安心を守るサービスを低下させないことを基準にしていきたい,との答弁がありました。  最後に,一般会計歳出のうち第1款議会費,第12款公債費,第13款予備費及び特別会計のうち財産区会計については,当局の説明を了承しました。  大要以上の後,議第58号の総務分科会付託部分については,全員異議なく認定すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜厚生分科会委員長報告丸子善弘委員長  長谷川厚生分科会委員長。 ○長谷川幸司厚生分科会委員長  厚生分科会における審査の経過と結果について,御報告申し上げます。  議第58号平成19年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についてのうち,まず一般会計付託部分について申し上げます。  初めに,第2款総務費について主な質疑を申し上げます。  委員から,市民からの相談はどのようなものが多かったのか,との質疑があり,当局から,相談内容は多岐にわたるが,相続関係問題が多かった,との答弁がありました。  次に,第3款民生費について申し上げます。  まず,委員から,児童福祉総務費扶助費など,不用額がかなり大きいが,なぜか,との質疑があり,当局から,例えば,扶助費においては手当や医療費など,ある程度の伸び率を想定して予算編成しているためである,との答弁がありました。  次に,委員から,待機児童数がここ数年,約200人で推移し,いつまでたっても減らない。解決策について,抜本的な見直しが必要と考えるがどうか,との質疑があり,当局から,他市に比べ,保育施設が少ないと認識しており,今後とも施設の整備は必要と考えるが,全国的な少子化という傾向もあり,将来には保育園の需要が減少することも懸念されている。施設の定数の問題とあわせて,幼稚園の活用,それ以外の制度の活用など,ハードとソフトの兼ね合いをどうしていくか,現在検討している,との答弁がありました。  次に,第4款衛生費について申し上げます。  まず,委員から,公衆便所は現在11カ所に設置されているが,今後減っていく方向か。まちなか活性化まちなか観光といった視点も入れながら,必要な場所に設置すべきでないか,との質疑があり,当局から,基本的には利用状況を見ながら決めていくが,まちなか活性化なども勘案しながらやっていきたい,との答弁がありました。  次に,委員から,立谷川リサイクルセンター処理量が減っている要因は何か,との質疑があり,当局から,市民のごみ発生抑制意識の向上によるごみ発生量減少に加え,瓶・缶容器から,より軽量のペットボトル容器等への移行が社会的に進んでいるため,重量ベースの全体量が減少したと考えている,との答弁がありました。  次に,委員から,集団資源回収量減少要因は何か,との質疑があり,当局から,19年度までについては,新聞業者が実施している新聞回収サービスなどによるものと考えている。しかし,20年6月から,集積所からの資源の持ち去り行為が見られるようになり,大きな問題と認識している。目撃情報はこれまでに26回で,場所は全市にわたっており,回収量については対前年比2割減となっている。警察とも連携しながら対応しているが,指導にも限界がある。そのため,持ち去り行為を窃盗罪とするために,集積所に集められた資源の所有権を明確にするよう,条例への規定化も場合によっては必要ではないかと考えている,との答弁がありました。  次に,委員から,市長公用車パッカー車七日町商店街BDFを使用しているのか,との質疑があり,当局から,20年度当初まではNPO法人知音で製造したBDFを使用していたが,七日町商店街BDF装置本格稼動後に,七日町のものへ全面的に切りかえている,との答弁がありました。  次に,第5款労働費については当局の説明を了承しました。  次に,第7款商工費について申し上げます。  委員から,最近の電話による還付金詐欺について,どのような対策をとっているのか,との質疑があり,当局から,8月29日から還付金詐欺情報が寄せられ,9月4日までに96件の情報があった。広報車による広報活動を実施したところ,9月5日以降,詐欺情報は届いていない。今後も情報収集を続けながら未然防止に努めていきたい,との答弁がありました。  次に,第10款教育費について申し上げます。  委員から,私立幼稚園就園奨励費について,山形市在住の方で市外の幼稚園に入園している場合,その幼稚園に対しても補助を行っているのか,との質疑があり,当局から,市外の幼稚園であっても補助を行っている,との答弁がありました。  次に,特別会計について申し上げます。  初めに,国民健康保険事業会計について申し上げます。  まず,委員から,ミニドックについて,申し込み多数のため抽選で受診者を決定しているが,市民の健康に対する意識が高まっている中,受け入れ機関を増やすなど,不平等感をなくすためのさまざまな手だてを考えるべきではないか,との質疑があり,当局から,受け入れ機関での処理可能件数なども含め,取りまとめを行っている健康課と連携しながら検討していきたい,との答弁がありました。  次に,委員から,国民健康保険税収納率の推移はどうか。また,今後の見通しはどうか,との質疑があり,当局から,現年度分について,19年度は90.7%,18年度は91.15%,17年度は91.11%である。今後の見通しについては今のところ不明だが,収納率の高い75歳以上の高齢者後期高齢者医療制度へ移行することにより,下がることも考えられる,との答弁がありました。  次に,委員から,不納欠損額収入未済額が多いが,どのような対策を実施しているのか,との質疑があり,当局から,収入未済額は約24億8,000万円であり,大きな数字と認識している。国保加入者に低所得者高齢者が多いことは構造的なものであり,そのような方が納税困難な場合は,徴税部門納税課と一緒に納税相談を実施し,納めていただけるよう努力している,との答弁がありました。  さらに,委員から,滞納については市税全体の問題であり,多重債務相談にまで踏み込むなど,全庁を上げて対策を講じるべきである,との意見がありました。  次に,老人保健医療事業会計については,当局の説明を了承しました。  次に,介護保険事業会計について申し上げます。  委員から,介護予防事業は,介護予防に役立つとの評価をしているか,との質疑があり,当局から,介護予防事業は2年目であり,その成果について評価するのはなかなか難しいが,計画値の認定者数よりもやや少なくなっていることは,予防の効果もあらわれたとも考えられる。予防に関しては非常に大切であり,今後とも力を入れて取り組んでいきたい,との答弁がありました。  大要以上の後,議第58号の付託部分については,全員異議なく認定すべきものと決定しました。  続いて,議第60号平成19年度山形市立病院済生館事業会計決算認定について,主な質疑を申し上げます。  まず,委員から,電子カルテを導入してから外来患者数が減少しているように数字から見てとれるが,慣れていない医師が結構いて,患者をさばけなくなっているのではないか,との質疑があり,当局から,医師も電子カルテに習熟してきており,患者数の減少につながっているとは言い切れない。なお,現在進めている地域連携医療との兼ね合いも考慮しながら,診療の予約枠などを見直し患者数の増加を図れるよう努力したい,との答弁がありました。  次に,委員から,未収金総額は約15億円となっているが,実質はどのくらいか,との質疑があり,当局から,平成20年3月31日現在での保険者請求分を除いた未収金は,2億1,789万5,000円ほどとなっている,との答弁がありました。  さらに,委員から,制度的なものを利用して納めてもらうなどの方法について,相談を受けるといった体制は整っているか,との質疑があり,当局から,医療相談室があり,制度活用を含め納付相談などをさせていただいている。また,支払い面については,高額療養費現物給付を受けるための限度額適用認定証を持ってきていただければ,かなり負担額は軽減になる。なお,制度を利用した上でどうしても困難な場合は,分割払いなどの対応をとっている,との答弁がありました。  次に,委員から,委託契約について,非常に特殊性の高い契約のため,競争原理が非常に働きづらいという問題点はあると思うが,競争してもよいと思われる部分があるか,との質疑があり,当局から,特殊な部門ということもあり,競争入札に適さない部分もあるが,その辺を検討して,原則的には競争するような形で契約を進めていきたい,との答弁がありました。  次に,委員から,入院患者数で,産婦人科が特に落ち込んでいると思うが,原因は何か,との質疑があり,当局から,県内,市内の分娩状況は,特定の病院,産院に集中する傾向が強まっている。済生館では現在,350〜400の間で推移しているが,NICUを持っていないこと,医師が少なくなっていることなどが原因と考えている。なお,県内最初にBFHを取り入れ,自然分娩,母乳を推奨している病院ということでインターネットなどを通じ,済生館に来てもらえる方もおり,全体的な分娩数は落ちていないと考えている,との答弁がありました。  また,一委員から,済生館事業会計については,予算の段階において,消費税の問題で,逆進性があるということで反対しているため,この決算も認定できない,との意見がありました。  大要以上の後,議第60号については,採決した結果,賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。  以上で報告を終わります。
      〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜産業文教分科会委員長報告丸子善弘委員長  小野産業文教分科会委員長。 ○小野仁産業文教分科会委員長  産業文教分科会における審査の経過と結果について,御報告申し上げます。  議第58号平成19年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についてのうち,初めに一般会計における付託部分について申し上げます。  まず,第5款労働費第1項労働福祉費についての主な質疑を申し上げます。  委員から,ジュニアインターンシップについて,受け入れ企業数が年々増加していることは評価するが,若者の離職率が高いという社会状況を踏まえた上での成果をどのようにとらえているのか,との質疑があり,当局から,今回,平成19年3月の卒業生を対象に初めて追跡調査を行った結果,281名の参加者のうち就職者は155名で,受け入れ企業への就職者は3名,同業種企業への就職者は26名という状況であった。高校生の離職率が5年で50%と言われる中,この事業をさらに充実させ,離職率を低下させる方向にもっていきたい,との答弁がありました。  次に,委員から,山形テルサメンバーズ会員は670名ということであるが,会員を増やすためにどのようなPRを行っているのか,との質疑があり,当局から,自主事業を充実させることが会員の増加につながると考えており,今後も著名なアーティストによるコンサートなどの開催を通して会員の増加を図っていきたい,との答弁がありました。  また,委員から,山形テルサに対する指定管理者の導入について,どのように考えているのか,との質疑があり,当局から,現在,山形テルサの運営については,山形市開発公社と平成22年度までの長期継続契約を締結しているところであり,その後のあり方については,県内のほかの文化施設の状況などを参考にしながら検討を続けていきたい,との答弁がありました。  次に,第6款農林水産業費についての主な質疑を申し上げます。  委員から,安全でおいしい農作物をつくるためには費用がかかることは当然であり,このことを消費者に理解してもらい,農業が採算のとれる産業として成り立つような施策を実施していく必要があるのではないか,との質疑があり,当局から,農産物の価格は市場等において相場が形成されるため,対応の難しい問題ではあるが,生産コストを適正に価格に反映させることは当然必要と考えており,農産物フェスティバルなどの機会をとらえ,農業の厳しい現況について消費者にアピールしていきたい,との答弁がありました。  次に,委員から,原油価格の高騰により打撃を受けている園芸農家に対して,直接的な支援を行う考えはないか,との質疑があり,当局から,燃料の使用を抑えることができる省エネルギー設備の普及促進等を通した支援を行っていきたい,との答弁がありました。  次に,委員から,山形五堰が空堀にならないよう,非かんがい期における水量を確保するため,流量調整のあり方について根本的に見直す必要があるのではないか,との質疑があり,当局から,非かんがい期における五堰への配水については,水利組合の了解を得ながら,ある程度山形市の裁量に任せてもらっているところであるが,すべての堰において水量を確保することが難しい状況にあるため,幹線水路の水量をできるだけ確保するよう努めていきたい,との答弁がありました。  また,委員から,転作助成等にかける予算と比較して米の消費拡大にかける予算が少ないと思うが,米粉パンの普及など,もっと米の消費拡大を推進する施策を講ずる必要があるのではないか,との質疑があり,当局から,米の消費拡大については農協系統を主体として取り組まれている状況であるが,米粉パンの普及支援については,小麦パンとの差額を誰が負担するのかという大きな課題があり,農林サイドとしてどのような支援ができるのか検討していきたい,との答弁がありました。  次に,第7款商工費第1項商工費についての主な質疑を申し上げます。  委員から,山形まるごと市について,今後の施策展開をどのように考えているのか,との質疑があり,当局から,山寺の馬形のいちごが新たな特産物として注目されているところであり,このような新たな特産物のさらなる発掘や地元での独立した物産展の開催などを検討していきたい,との答弁がありました。  次に,委員から,アルカディアソフトパークも9割近くが分譲を完了しているが,新たな工業団地の方向性についてどう考えているのか,との質疑があり,当局から,場所については庁内で検討を続けているところであるが,地場産業への波及効果が期待できることから,企業の頭脳というべき研究開発部門を誘致したいと考えており,早期の団地開発を目指していきたい,との答弁がありました。  次に,委員から,山形駅や町中にわかりやすい観光案内板がなく,観光客が霞城公園などの名所・旧跡への行き方がわからない状況であり,対策を講ずる必要があると思うがどうか,との質疑があり,当局から,確かに案内表示がわかりにくい部分もあると認識しており,案内表示のあり方を再度検討するとともに,JRの敷地内の東口と西口の案内表示については,JRに対して要望していきたい,との答弁がありました。  また,委員から,山形には歴史的財産がたくさんあり,ディスティネーションキャンペーンや「天地人」効果を利用して他県にはない山形の魅力をアピールし,観光客を引き込むことが重要と考えているがどうか,との質疑があり,当局から,これまで同様,仙台等との連携のメリットを活用するとともに,「天地人」に関連した他自治体とも連携し,来年に向けて具体的な施策を検討していきたい,との答弁がありました。  次に,第10款教育費についての主な質疑を申し上げます。  委員から,長年にわたってALTを学校に配置しているが,その効果を市としてはどのようにとらえているのか,との質疑があり,当局から,中学生の英語スピーチコンテストの成績が非常に優秀であるということも挙げられるが,一番大きな効果としては,外国人に対して抵抗感を持たずに接することができるため,高い英語の語彙力を発揮しやすいことではないかと考えている,との答弁がありました。  次に,委員から,学校におけるパソコンの整備が望まれるところであるが,児童・生徒の個人情報の保護についてどのような方策を考えているのか,との質疑があり,当局から,現在行っている教室へのLANの整備と平行し,USBを利用した情報管理システムについて,先進都市の実態等を踏まえながら検討を行っているところである,との答弁がありました。  次に,委員から,食品をめぐるさまざまな事件が起こっている社会状況を考えると,新給食センターにおける調理部門の職員の体制や採用について,市がチェックする仕組みが必要と思うがどうか,との質疑があり,当局から,現在の給食センターでパートとして働いている人が優先的に採用されることになっており,職員体制に問題はないと考えているが,運営協議会においても,必要に応じて市の意見を述べていきたい,との答弁がありました。  次に,委員から,放課後子ども教室の今後の方向性について,どのように考えているのか,との質疑があり,当局から,平成19年度から3年間の枠組みの中で始まった事業であり,その間の事業結果を検証した上で慎重に考えていきたい,との答弁がありました。  次に,委員から,トップアスリートとして全国レベルで活躍するためにはさまざまな面でのサポートが必要となるが,スポーツ選手に対する融資制度等を構築する考えはないか,との質疑があり,当局から,競技団体の強化等については,山形市体育スポーツ総合推進本部において対応しているところであるが,ことしの3月に策定したスポーツ振興計画の実施計画の中で推進本部の見直しを行うこととしているため,その中で融資制度等についても検討していきたい,との答弁がありました。  また,委員から,国際蔵王ジャンプ大会を開催していることの成果について,どのように考えているのか,との質疑があり,当局から,スキーのジャンプ競技についてはマイナーな競技と位置づけられているものではあるが,国際大会を開催し続けることは国内外からの選手の招聘など,相当の努力を要するものであり,その積み重ねによって,国内はもとより,国際的にもジャンプの山形・蔵王としてのイメージも高くなってきていることから,今後もジャンプ大会を通して山形の蔵王をPRしていきたいと考えている,との答弁がありました。  次に,第11款災害復旧費第1項農林水産施設災害復旧費については,当局の説明を了承しました。  続いて,山形市中央卸売市場事業会計について主な質疑を申し上げます。  委員から,売買参加人や買い出し人の数について,近年どのように推移しているのか,との質疑があり,当局から,高齢化による個人商店の閉店などにより,年々減少する傾向にある,との答弁がありました。  次に,委員から,市場感謝デーの開催は,市場に対する市民の関心を高める意味でもよい企画だと思うが,1回だけでなく複数回の開催を検討してはどうか,との質疑があり,当局から,非常に人気のあるイベントであり,複数回の開催を望む声も聞いているが,一般小売店等への影響も懸念されることから,慎重に検討する必要があると考えている,との答弁がありました。  続いて,山形市農業集落排水事業会計については,当局の説明を了承しました。  大要以上の後,議第58号平成19年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についての付託部分については,全員異議なく認定すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。   〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 ◎建設分科会委員長報告丸子善弘委員長  後藤建設分科会委員長。 ○後藤誠一建設分科会委員長  建設分科会における審査の経過と結果について,御報告いたします。  議第58号平成19年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定のうち,まず一般会計付託部分について申し上げます。主な質疑を申し上げます。  委員から,椹沢・志戸田地区にある建設土砂集積施設は,あと何年もつのか,との質疑があり,当局から,平成19年度末での搬入量は14万立方メートルになっており,今後の見通しとしては平成20年度に3万立方メートルを見込み,平成21,22年度はそれぞれ1万立方メートルを見込んでいるので,平成22年度までは搬入可能である,との答弁がありました。  次に,委員から,元木交差点改良工事で不用額が出ているが,工事の進捗状況はどうなのか,との質疑があり,当局から,国道112号元木交差点改良工事は,国と歩調を合わせて進めているが,平成19年度は国の分の交渉が長引いたため,市の分はほとんど進まなかった。今年度の交渉は順調であり,買収が進んでいる,との答弁がありました。  次に,委員から,昨年度は除雪を始める前に初期除雪費を支給してもらい,業者の方々も大変喜んでいた。ことしは原油高でガソリンが高騰しているが,これらへの対応の考え方はあるのか,との質疑があり,当局から,燃料については価格の変動を見ながら,契約変更等を考えていきたい,との答弁がありました。  次に,委員から,市営住宅の入居者が退去して新しい方が入居するまでの期間が,おおよそ3カ月とのことだが,家賃収入にも響くので長すぎると思う。期間を短縮する改善策はないのか,との質疑があり,当局から,補修する期間も必要だし,入居については公募が基本であり,広報やまがたで募集していることもあるが,今後は入居するまでの期間を短縮していくよう検討していきたい,との答弁がありました。  次に,委員から,まちづくりの基本は,利便性の向上,地域間の均衡だと思うが,今後の街の活性化を考えるに当たっての土地利用について,どう考えるか,との質疑があり,当局から,今後は人口の伸びも期待できないので,市街化区域を増やすことは難しいが,市街化調整区域の開発は,地区計画や開発行為の制度の活用が考えられる。また,中心市街地は都市の顔でもあり,歴史や文化を生かしたまちづくりを進める必要がある。中心市街地以外の地区も,それぞれが歩いて暮らせるような暮らしやすいまちづくりを行っていきたい,との答弁がありました。  次に,委員から,西公園の維持・管理について,ボランティアとか退職された方々が一緒に行うとかの検討はしてきたのか,との質疑があり,当局から,公園の維持・管理については,多くのボランティアから参加していただき助かっている。市民の参加で維持・管理をすることは,いろんな面での効果も大きいし,大きなものが得られると考えている,との答弁がありました。  また,委員から,お湯の温度や湯量について現状はどうか。また,公園内での物販などイベントの開催についての考え方はどうか,との質疑があり,当局から,お湯についてはポンプをかえたりして,温度は39,ないし40℃と安定している。また,物販の開催については,使用料を徴収することになるが可能である,との答弁がありました。  次に,特別会計について申し上げます。  初めに,公共下水道事業会計について主な質疑を申し上げます。  委員から,雨水管渠建設工事の方針はどうなっているのか,との質疑があり,当局から,昭和45年から雨水整備を行ってきたが,なかなか進んでいないのが現状である。基本的には,下流から整備していくのが普通であるため,平成19年から,ルートを含め整備方針の見直しを行っている,との答弁がありました。  次に,委員から,原油高騰状況の中で資材が上がってきているが,これらに対して業者への手だては行ったのか,との質疑があり,当局から,国や県の対応を受け,本市においても7月29日に単品スライド条項の適用を決定した。あくまで業者の申請によって差額を支払うことになるが,業者からの請求は来ていない状況である。なお,該当する品目は,鋼材類と燃料油の2品目となっている,との答弁がありました。  次に,委員から,コンポストの普及はどうだったのか,との質疑があり,当局から,平成19年度から生産調整を行ったが,平成19年は1,094トンを生産し,在庫が出ないようにした。このようなことから,平成18年の在庫が1,140トンだったのが,平成19年には927トンに減っている。昨年と比べると現時点では出荷が増えており,今後も地道ながらもPRに努め普及していきたい,との答弁がありました。  最後に,区画整理事業会計及び駐車場事業会計については,当局の説明を了承しました。  大要以上の後,議第58号の付託部分については,全員異議なく認定すべきものと決定しました。  次に,議第59号平成19年度山形市水道事業会計決算認定について,主な質疑を申し上げます。  委員から,有収水量の減少は経営の根幹にかかわることであり,分析と対策が必要ではないか,との質疑があり,当局から,節水や環境への意識の高まりにより,使用量の減少があると思っているが,飲料水をしっかりPRしていき,使用量の伸びにつなげたい,との答弁がありました。  次に,委員から,水道管の更新時期について,経営計画でどのように考えているか,との質疑があり,当局から,安定的な更新ができるよう,一層内部経費の節減や事業の効率化に努めていきたい,との答弁がありました。  次に,委員から,施設利用状況が年々下がっているがどうか,との質疑があり,当局から,最大給水量にあわせて整備しているので,ある程度の余裕率は必要であるが,今後大規模な施設の更新があった場合には,ダウンサイジングも考えられる,との答弁がありました。  次に,委員から,未収金対策はどうか,との質疑があり,当局から,平成19年度の収納率は96.2%で前年度より0.2%下がっているが,銀行よりも収納に時間がかかるコンビニ収納の影響であり,その影響を除けば前年並みである。また,平成14年分の不納欠損を713万円ほど行っている,との答弁がありました。  次に,委員から,総収支比率・経常収支比率について,平成16年ごろから下がっているが,今後の見通しはどうか,との質疑があり,当局から,純利益が下がったことが影響しているが,事業の安定化を目指し,効率化や経費節減に努めたい,との答弁がありました。  大要以上の後,議第59号については,全員異議なく認定すべきものと決定しました。  以上で報告を終わります。 ○丸子善弘委員長  以上で各分科会委員長の報告は終わりました。  ―――――――――――――――――――― ◎質疑 ○丸子善弘委員長  これより質疑に入ります。  ただいまの委員長報告に対し,御質疑ありませんか。佐藤亜希子委員。 ○佐藤亜希子委員  建設分科会委員長に,消費税の転嫁についての審議があったかどうかお尋ねいたします。 ○丸子善弘委員長  後藤建設分科会委員長。 ○後藤誠一建設分科会委員長  消費税に関しての審議,意見等は何もありませんでした。 ○丸子善弘委員長  佐藤亜希子委員。 ○佐藤亜希子委員  逆進性のある消費税の転嫁について反対いたします。 ○丸子善弘委員長  ほかに御質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○丸子善弘委員長  御質疑なしと認めます。  以上で質疑を終わります。  ―――――――――――――――――――― ◎採決 ○丸子善弘委員長  これより採決します。  最初に,議題に供している案件のうち,議第59号平成19年度山形市水道事業会計決算認定について及び議第60号平成19年度山形市立病院済生館事業会計決算認定についての議案2件を,一括して起立により採決します。  お諮りします。ただいまの議案2件を原案のとおり決定することに,賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○丸子善弘委員長  御着席ください。起立多数であります。  したがって,議第59号及び議第60号の議案2件については,いずれも原案のとおり認定すべきものと決定しました。  次に,議第58号平成19年度山形市一般会計及び特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。  お諮りします。ただいまの議第58号について,原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○丸子善弘委員長  御異議なしと認めます。  したがって,議第58号については,原案のとおり認定すべきものと決定しました。  以上で付託案件の審査は全部終了しました。  ―――――――――――――――――――― ◎閉会
    丸子善弘委員長  これをもって,決算委員会を閉会します。     午後1時53分 閉 会      決算委員長 丸 子  善 弘...